昨年末から今年に入って、有名人の訃報が絶えません。
私の住む集落も時折葬儀があります。
老衰なら未だうなづけるのですが、病気で亡くなることを想像すると、苦痛を伴うことが浮かび、こころ痛みます。
そういう私も来月4月には61歳になり、「健康」というワードを気にするようになりました。
そこで、何に気を付けるべきか、何が原因で命を失う可能性があるのかを探してみました。備忘録のために。
以下のデータは『厚生労働省 令和４年(2022) 人口動態統計月報年計(概数）の概況』より抜粋しています。
下記データをご確認ください。
【1】主な死因の構成割合
腫瘍と高血圧ですか・・。
【2】死因No.1の腫瘍の部位
肺か大腸ですか・・。タバコ止めてやっと15年経ったなぁ。
【3】年齢階級別 死因構成割合
私の様な中高齢者は腫瘍ですか・・。うちは代々○○家系だからなぁ。
あまり考えすぎないようにします。
コチラもご覧下さい（図が見やすいのかも知れません）⇓ ⇓ ⇓
昨日、17日（日）は、「FPフォーラムinよなご 2024」 が鳥取県の米子駅近くの「ビッグシップ」会場で開催されました。
それに参加するため、初めてリニューアルされた米子駅に降りました。
当然、新しい駅。。。
JR神戸線の・・西側ずっと先の・・駅？みたいで、人の数が少ないみたいな・・。
やめときます、ディスっているみたいに思われますので。
この画像は駅構内2階から北（境港市）側を見た画像です。
今回、私は、裏方でした。
とはいえ、事前にチラシを配布したり、出来る限りのことはしたつもりです。
今回もウチの目玉は「おこづかいゲーム」でした。
小学生の3、4年生向けに、お金を稼いだり、好きなものを購入したり、銀行に預けたり、お金の流れを題材にしたゲームです。
昨年同時期、初めてFP協会鳥取支部のお手伝いをさせて頂いたとき、大変、面白く感じたゲームでした。
その昨年の画像がこちら。
今回も、「おこづかいゲーム」の募集は直ぐに満席！募集打ち切りになりました。
ところがです。
開始時間になっても、いらっしゃらない・・。ど、どうしたんだろう。
1階に降りて様子を見てみるも、来られる方の気配が感じられないのです。
結局、数組の親子のみでの「おこづかいゲーム」を始めました。
このゲーム、実践的で面白いのに・・。残念。
その後のセミナーは想定通りの人数でしたが。
そもそも、昨日、17日は各地で催し物が沢山あったようです。
カフェ、バーなどのお店の集まり、コーヒー店の集まり（ネット情報）、鳥取マラソン2024の開催（テレビ情報）、境港市のよっちゃいな祭り（ネット情報）と、催し物がたくさんあったみたいで。
私の住むエリアでさえもありました。
極めつけは、私たちと同じ会場内外で、「超グルメフェス 2024ラーメンの宴」が開かれていました。しかも、歩行者天国。
こんなん目の前で開催されたら、小学生は全国各地のラーメンを食べたくなるでしょうと。
まあ、言い訳言っても仕方ないですね。反省です。
ただ、一つ、驚いたことは昨年夏、県のFP講義をさせて頂いた時の受講生さんが偶然、セミナーに参加されていました。
ちょっと嬉しかったですね。
こちらもご覧ください⇓ ⇓ ⇓
「ご主人様！何かご用でしょうか？」
「いま、男女問題（離婚）で悩んでいるの。
法律に詳しい人に相談したいけど、何をどう相談していいのか分からないし。
何かに登録はしたくない。面倒なのよ。
まだ、相談料払えるほどお金ないわ。
で～、仕事終わりの落ち着いた、夜10時ごろに相談したいけど。
出来れば・・マンツーマンなら助かるんだけど。」
「かしこまりました。ご主人様。」
「・・・えっ！できるの？信じられない。」
今後はこのような形のサービスも増えてくるのでしょうか。
ご案内します。
【 弁護士ドットコム チャット法律相談(α版) 】
非常に興味深いサイトを知ってしまいました。
今のAIはここまで進歩しました。
私は素直に驚きましたね。
「もしも、優秀な弁護士が24時間、あなたの側にいるとしたら・・」
ドリフのコントではありません(^^;)
離婚・男女問題（R6年3月11日現在情報）をAIが回答するサイトです。
しかも、24時間、1日5回まで、無料でサイトが利用できるらしいのです。
【ポイント】顔出し、登録しなくても、今すぐ使えます。
※今のところ離婚・男女問題に限りです。今後、増える可能性はあるかもしれません。
ただ、
・内容の正確性及び最新性等を保証するものではない。
・法的な意見を提供するものでもない。
・弁護士が提供するサービスを代替するものではない。
・チャットの応答内容に従った場合でも、当社は何らの責任を負わない。
旨を前提とされています。
とはいえ、全く分からないより、断然、知識は増えますね。
当然、具体的なトラブルがすでに生じている場合は、お早めに弁護士にご相談されてください。
サイトはコチラになります ⇓
【 弁護士ドットコム チャット法律相談(α版) 】
一度、ご覧になられてみてください。
コチラもご覧下さいね。⇓ ⇓ ⇓
今回、2回目は贈与の「相続時精算課税制度」についてです。
贈与税に関しては、前回掲載しました通常の贈与制度（暦年課税）と今回の相続時精算課税制度のいずれかを選択して申告します。
相続時精算課税を選択したら、その贈与者からの贈与に関して、暦年課税は適用できません。
一昨日、日本FP協会鳥取支部、継続研修会にて、この内容をお伝えさせて頂きました (^^;)
前回の「贈与の暦年課税」の改正と異なり使いやすくなった？という感じです。
「相続時精算課税制度」の基本内容は、簡単に言いますと、
60歳以上の父母、祖父母が18歳以上の子、孫に贈与した2,500万分までは贈与税非課税にしてあげますよ。その代わり、2,500万を超えてしまったら、超えた分の20％は贈与税として頂きますね。
ただ、・・贈与非課税にしました2,500万までなんですが・・、誠に申し上げにくいのですが・・、贈与時点の評価で、相続税の課税価格に加えさせてください！ごめん！というお話です。
【注意点】
・相続時に評価が上がらない限り相続税対策になりません。
・土地を贈与した場合、その土地については小規模宅地等の特例は適用できません。物納もできません。
それでは、改正の詳細をご覧ください。（2024年3月4日現在情報）⇓
国税庁 『令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』（令和6年1月1日施行） より
【改正点】は、
2024年1月1日以降の贈与より基礎控除「110万円」ができた点です。
最低限、初めの「相続時精算課税制度」選択の届出書などは当然必要ですが、年間110万円までなら贈与税の申告が不要で、相続財産への持ち戻しもないそうです。
※ちなみに2023年以前に「相続時精算課税制度」を選択されていた方も、2024年以降の贈与で110万円控除は使えるそうです。
ご関心のある方は、税務署か税理士さんにお尋ねくださいね。
2週にわたり、代表的な贈与制度2つをご案内させて頂きました。
贈与に関しては、まだ、「直系尊属からの住宅取得資金贈与」、「教育資金の一括贈与」などなどありますが、ひとまずこれで終わりにしたいと思います。
こちらもご覧下さい⇓ ⇓ ⇓
今回は一般的な贈与、歴年課税についてです。
もう、ご存じかもです(^^;)
このお話は、簡単に言いますと、相続開始前「3年以内」贈与も相続財産として扱い相続税の対象となっていましたが、今年から「3年以内」の期間が徐々に延びていって最終的に数年後「7年以内」に延長されますよ、というお話です。
つまり、税の対象になる期間がプラス4年間さらに広がる！贈与も相続の一つやで～というお話です。
もちろん、支払い済みの贈与税は相続税から最後的に引かれます。
まずは、こちらをご覧ください。（2024年2月26日現在情報）⇓
国税庁 『令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』（令和6年1月1日施行） より
※特例贈与とは父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与をいいます。
■暦年贈与分が相続時に課税対象になる！ 2024年1月ver.
【課税対象期間がポイントです！】
2024年 相続開始前3年間の贈与
2025年 相続開始前3年間の贈与
2026年 相続開始前3年間の贈与
2027年 相続開始前3～4年間の贈与
2028年 相続開始前4～5年間の贈与
2029年 相続開始前5～6年間の贈与
2030年 相続開始前6～7年間の贈与
2031年 相続開始前7年間の贈与
要は、相続発生時期が
・～2023/12/31 → 相続開始前3年間の贈与
・2024/1/1～2026/12/31 → 相続開始前3年間の贈与
・2027/1/1～2030/12/31 → 2024/1/1～相続開始の間の贈与
・2031/1/1～ → 相続開始前7年間の贈与
今年から直ぐに相続開始前7年間が生前贈与加算にはならないということです。
裏を返せば、知らない間に増税されていく？
※相続開始前、延長された4年から7年の間に贈与された財産は、総額100万円の控除があります。毎年では無く、延長部分の総額からです。
※上記期間の贈与税の基礎控除額110万円/年以下の贈与も相続税課税対象になります。支払い済みの贈与税は相続税から最後的に引かれます。
【重要】
相続開始前3～7年以内の生前贈与加算は、相続などにより財産を取得した人が対象です。
つまり、法定相続人「以外」の孫（代襲相続の孫は法定相続人）などは、遺贈、生命保険金受取や代襲相続など財産を取得しない限り、相続開始前3～7年以内の贈与を相続財産に加算する必要はありません。いわゆる、生前贈与加算の対象とはなりません。
【ご注意】
贈与額が基礎控除額110万/年以下でも、毎年、同金額を贈与しますと、分割贈与とみなされて「定期贈与」と判断され贈与税が課される可能性があります。
ご不安の際は、自分で判断せず、最寄りの専門家にご相談ください。
こちらもご覧下さいね⇓ ⇓ ⇓
先日、久しぶりに神戸の知り合いとメッセンジャーのやりとりをしました。
話の途中で、「はぁ～、まだ働かないといけないのかなぁ・・。」という言葉が出てきました。
「そうですね・・、富裕層でない限り、働ける限り働いた方が経済的にも体力・生きがい的にも良いと思いますよ。」と返信したものの、果たして60歳以上の何割の方が働き続けているのだろうか？とふと気になってきました。
調べて見ると、ありました！それがコチラです⇓
総務省統計局「労働力調査」より作成されたFP 実務の基本データ集（日本 FP 協会）
『60 歳以上の就業率（男女別・年齢別）の推移』より
・男性と女性の数値に開きはあります。
・年金をもらえる65歳になるまで（青い線）は、男性84.1％、女性62.9％は働いていることが分かりました。
あくまでも統計ですけどね。
年金は繰り上げ受給で60歳から受給できるのですが、やはり、65歳になるまでは働く方が多いといえそうです。
驚くことに、男性の場合、65～69歳まで（赤い線）も、約3人に2人は働いていらっしゃいます。
女性も約5人に2人は働いていらっしゃるようです。
「頑張りましょう。」としか言えません。
皆、働いているんだなぁ。
と、自分自身に鼓舞しています。。
どうせやるなら、永く続く仕事がいいのかなぁ。
コチラもご覧下さい⇓ ⇓ ⇓ ⇓
先日、朝のNHKニュースを見ていましたら、「今から10年前に人口減少・・・」と。
「消滅可能性都市」の話題を扱っていました。
「消滅可能性都市」とは、人口減少が進むことで存続ができなくなり、消滅の可能性がある自治体のことを言うらしいです。
2014年に日本創成会議が指摘されたとかで。
ちょうど10年前ですね。
思わず、見入ってしまいました。
私は、まさに今年から、うちの集落（自治会）の役員になり、年齢・世帯数を知って将来が不安になっていました。
もしかしたら、ここも「限界集落」になるかもと危機感を抱いていたところです。
限界集落とは、地域人口の50%以上が65歳以上の集落のことです。
若い人も、この集落を出るか、残っていても結婚しない感じ。
どんどん人口が減っている。
空き家もじわじわ増えてきている。
その「消滅可能性都市（2014）」ってなによ？
気になる！うちも入っている？・・調べてみよう！
と開いたところがコチラになります（各都道府県別） ⇓
どうです？
あなた様の住んでる街は、消滅可能性都市とは縁遠かったでしょうか？
都会部でもありましたね。
ちなみに鳥取県は「町」がつくところは全部？ほとんど、消滅可能性に当てはまるような。。。
将来、この町も無くなるのでしょうか？？
コチラもご覧下さいね⇓ ⇓ ⇓ ⇓
souzoku-consultant-hidamari.com
