今回は、「世帯主の年齢階級別の所得の状況」データ・・にしようと思っていました。
データは日本FP協会の会員向けページ、FP 実務の基本データ集から抜粋しました。
2026年8月31日UP分です。
○ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品等の勧誘を目的としたものではありません。
○ 本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
とのことです。
ただ、一つの指標にはなりますので、ご参考ください。
一応、グラフを掲載しておきます・・
世帯主の年齢階級別の所得の状況
世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たりの平均所得金額と平均可処分所得金額を示しています。
2025年調査の所得とは、2024年1月1日から12月31日までの1年間の所得をいいます。
可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料、固定資産税・都市計画 税及び自動車税等を差し引いたものです。
全体（総数）では、平均所得 575.2 万円で前年比 39.2 万円の増加、平均可処分所得は 439.4 万円で前年比 23.8 万円の増加となりました。
でも、なんか違うぞ！
なんか自分の周りと違う・・
なんか肌感覚と違うのです。
こんなに年収ある？ある人はいるけど・・
鳥取県民のご相談者のライフプランを考えるとき、また、ご質問をお受けするとき、上の「世帯主の年齢階級別の所得の状況」のグラフに違和感を覚えました。
あくまで、上のグラフは全国平均ですから仕方ないのですが・・
そこで、ここはAIに尋ねるしかないと思い、早速ですがAIに聞いてみました。
【問】：「鳥取県の世帯の平均年収と世帯の年収中央値は？」
【回答要約】：『鳥取県の年収・所得の目安』
○世帯平均実収入（二人以上の勤労者世帯・鳥取市）: 約679万円（月平均 56.6万円）
※総務省「家計調査」データ（各種税金・社会保険料等を含む総収入ベース）。
○世帯主だけの平均年収
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等ベースの鳥取県のフルタイム労働者の平均賃金（賞与含む）は約397万円〜420万円前後となっており、一家の世帯主（主に30代〜50代の中堅・男性層が多い）に限定すると約430万円〜470万円程度。
○個人として全体の平均年収: 約365万円〜397万円
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等に基づく個人全体の給与所得ベース（全国平均約460万円に対して40位台）。
▶～～～～～～～ここから中央値のデータ～～～～～～～◀
■中央値（ちゅうおうち）とは、データを小さい順（または大きい順）に並べたときに、ちょうど真ん中に位置する値のことです
○二人以上の勤労者世帯に絞った場合の中央値：約480万円〜520万円 子育て世代や共働き世帯が多い二人以上の勤労者世帯に限ると、世帯主収入に配偶者（パート・正社員）の収入が加算されるため、中央値も500万円前後。
○全世帯（単身・高齢者世帯含む）の中央値：約330万円〜350万円 総務省「住宅・土地統計調査」などを基にした各種推計データによると、年金受給世代や単身世帯を含めた鳥取県の全世帯年収の中央値は約330万円前後となり、全国中央値（約380万円前後）に比べてやや低めの水準のようです。
○個人・世帯年収の中央値: 約330万円〜350万円
※一部の都道府県別統計調査における中央値。平均値に比べ高所得層の影響を受けにくいため、実情に近い数値。
【まとめ】
1. 鳥取県の共働き（配偶者有業率）の特徴
・夫婦共働き割合が全国トップクラス 総務省の「就業構造基本調査」などにおいて、鳥取県の夫婦共働き世帯の割合は50%台半ばから後半で推移しており、常に全国トップ10（10位前後）に入る上位水準だそうです。
・育児期女性の就業率が非常に高い 特に「25歳〜44歳の女性有業率」や「育児をしている女性の有業率」が高く、子育てによる離職が全国平均と比べてかなり浅いのが大きな特徴らしいです。
保育環境の充実や近接する親族のサポートなどが背景にあるそうです。
近接する親族のサポート・・県民なら、なんとなく分ります。
2. 世帯収入の構造
- 世帯主のみの収入：約430万円〜470万円（全国平均よりやや低め）
- 配偶者の収入：パートや正社員としての就労により、年間100万円〜250万円程度の加算
- 世帯合計の年収：約550万円〜650万円前後（勤労者世帯ベース）
世帯主単独では平均を下回る場合でも、配偶者の収入が乗ることで「世帯総収入」としては全国平均にかなり近づいています。ものすごく分ります。
【将来の構造的なリスク】
鳥取県のデータから、未婚化・独身化が進んで単身世帯が増加すると、世帯単位の経済的なゆとりが急激に失われる可能性が非常に高いと言えそうです。
【問】「このまま単身化が進むと生活が苦しくなるのでは？」
（AIの回答から抜粋です）
1. 「世帯合算（2馬力）の補正効果」が機能しなくなる
これまで鳥取県では、世帯主の平均年収が350万円〜450万円程度と控えめであっても、配偶者の収入（100万〜200万円強）が加わることで「世帯年収500万〜600万円台」を維持し、安定した暮らしを実現してきました。 独身世帯（1馬力）になるとこの補正が一切効かなくなるため、個人の控えめな年収水準がそのまま「世帯の年収限界」になってしまいそうです。
2. 固定費の「スケールメリット」が効かなくなる
単身世帯の場合、家賃や車の維持費（税金・保険・ガソリン代など）をすべて1人の収入から賄う必要があります。特に地方では「1人1台」の車が必要になるケースが多く、単身者にとって車関連費の負担感は相対的に重くなります。
3. 「現役世代の個人の給与水準」自体が劇的に上がりにくい
地方の産業構造から見て、東京などの大都市圏に比べて個人の基本給ベースが急速に跳ね上がる見込みは限られています。個人の賃金上昇スピードよりも、社会保険料の増加や物価高のスピードが上回った場合、単身者の可処分所得はダイレクトに圧迫されます。
4. 高齢独身世帯における「年金収入」の厳しさ
将来的に「未婚のまま高齢期（65歳以上）を迎える単身者」が増加した場合、受給できる年金は「本人の厚生年金＋基礎年金」のみとなります。鳥取県の平均的な給与水準で推移してきた場合、現役時代の平均標準報酬がそれほど高くなりづらいため、将来の年金受給額も月額10万〜13万円程度（あるいは自営業・非正規等であれば基礎年金の6万円台）にとどまるケースが多くなります。
高齢単身世帯の貧困化リスクは、都市部以上に深刻な課題となり得ます。
以上です。
将来、鳥取だけでなく、地方はますます生活が厳しくなるのでは・・と思います。
（2026年9月28日現在情報）
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