住宅地・地価は昨年より

どこの都道府県で働きたいのか。

どこの都道府県で生活したいのか、住みたいのか。

人の集るところの地価は上がる。

■都道府県別住宅地・商業地対前年平均変動率

住宅地と商業地について、都道府県別の地価の対前年変動率になります。

（国土交通省「令和6年都道府県地価調査｣より日本FP協会が作成）

「日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。」とのことです。

表を見て・・「そりゃ、そうでしょうね。」

住宅地について、地価の対前年下落率が大きい都道府県は？

東日本は新潟が。

西日本は、県名に「島」がつく県は前年度比マイナスが大きいような。

愛媛に「島」はつきませんけど。

逆に、住宅地の対前年上昇率の高いのは・・沖縄5.8％、東京4.6％、福岡3.8％、千葉3.2％、神奈川3.2％のようです。

沖縄！

ネット上では、観光業の業績が戻っている

宮古空港の向かい側に大型商業施設ができたこと

持ち家比率が低く潜在需要が多い

海外を含む投資マネーの流入

との記載も。真はどうでしょう・・

関東に比べて、京都、大阪、兵庫の伸びが今一歩ですね。

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秋は行事ごと

なんかバタバタ。

3連休、土曜日は、地元から離れた倉吉市にて、FP協会の継続教育研修会。からの交流会。

夜、なんとか、家に。

翌日、日曜日は地元の運動会。

朝7時グランド集合。晴れ。

うちの集落のテント張りに、シート敷き。

イス、その他準備。

肝心の運動会の時は、既に"ぼ～っ"と。

無事終わり、夕方から懇親会。

もう、何もする気が起きません。

3連休最終日は。。集落の防災訓練で。晴れ。

朝9時に、模擬の臨時放送あと、集会所に集合。

この日はその後解散。

やっと開放された感あり。

今週、土曜日は神社の例大祭です。

役員なので、金曜日は朝5時過ぎから神社掃除です。

綺麗な神聖な神社に。

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住宅買うのにどれだけかかりますか？

今回は、住宅購入費用と頭金割合の全国平均はどれくらい？がテーマです。

私が家を新しくしたのは・・もう、25年も前くらいでしょうかね。

親父と協力して・・。

そんな昔の情報は全く当てになりませんよね。

では、今、全国平均で、住宅購入されるのに、どれくらいの費用をかけてらっしゃるのでしょうか？

私、個人的には違うと思いながらも、平均は3,000万円台かなとついつい昔のイメージで想像してしまいます。

が、昨年、関東在住の方から、中古でも3,000万円では到底マンションは買えませんよと言われたことを覚えています。

もちろん、地域差や新築・中古で差はあると思います。

詳細は地元の不動産会社、建設会社にご相談されるしかないでしょうけど。

そこで、日本FP協会の基本データ集からの資料を見てみました。

まずは、

【フラット３５利用者における住宅の新築・購入費用】

住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット 35」融資利用者が住宅の建設、または購入に使った金額になります。

※日本FP協会の基本データ集から抜粋
（住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」より作成）
※日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されてますが、その正確性、完全性を保証するもではないとの記載があります。

実際に、私が耳にしたマンションの新築購入資金も、確かに5,000万円台でした。

戸建てよりマンションの方が高いようですね。

あくまで全国平均ですけどね。

次に、頭金割合です。

FP資格取得の際に、一般的に、頭金理想割合は2割だと習いましたし、ネットでも理想？割合として10％～20％との記載を多く見ます。

もちろん、人により全然異なるとは思いますが。

実際のところ、日本の平均はどうなんでしょうか？

【フラット３５利用者における住宅資金の調達内訳】

住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット35」融資利用者を対象とした住宅資金の調達内訳です。
・「融資金」・・住宅金融支援機構が買い取るもの、保証するもの。
・「その他の資金」・・その他の公的金融機関・民間金融機関からの借入れ。

※日本FP協会の基本データ集から抜粋
（住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」より作成）
※日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されてますが、その正確性、完全性を保証するもではないとの記載があります。

頭金20％は、理想の数字といえる感じですね。

10％に満たない資金の種類もあるようです。

ただ、新築マンションを購入する方の頭金平均は・・平均でも20％を超えてますね。

驚きです。

何はともあれ、「借りれることができる金額と、返せる金額は異なる」ですが。

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それで・・健康保険証＜2＞

前回に引き続きマイナ保険証について調べてみました。

そもそも国はなぜ、マイナ保険証の導入を進めているのでしょうか？

厚生労働省のネットページ「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」では、

１．データに基づくより良い医療が受けられる

「過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができます」

２．手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される

「申請に必要な情報を提供することに同意すれば、「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。」

３．マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

「支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。・・・マイナポータルとe-Taxを連携することで、データを自動入力できます。」

４．医療現場で働く人の負担を軽減できる

「お薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができ、業務効率化が図れます。・・・
保険資格の情報確認においても、・・・事務職員の負担が軽減され、さらに自動化により誤記リスクも減らすことができます。」

と、記載がありました。

ほかのサイトでは、わずかではありますが、医療費軽減の記載もあります。

例えば、初診料が従来の保険証使用時、加算分30円のところ、マイナ保険証を使うと、10円になりますと。

仮に3割負担の方の場合、30円－10円＝20円、20円×3割＝6円、6円安くなるという計算になるそうです。

逆に、デメリットは・・

●　電子証明書の有効期限が切れていると、使えない。

●　システムの不具合が発生したとき、使えない。

●　紛失や、盗難にあった場合、使えない。

以上のマイナ保険証のメリット・デメリットはネットで検索すれば、簡単に調べれます。

問題はここからです。

マイナンバーカードを健康保険証として登録しなければなりません。

まずは、マイナンバーカードを作らなければなりません。当り前ですみません。

次に、マイナンバーカードの健康保険証申請です。

どうやら3つの方法があるみたいですね。

厚生労働省HP「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」にも説明があります。

www.mhlw.go.jp

●医療機関や薬局の受付から申請
カードリーダーにカードを置いて登録ボタンを選択、その後は画面に沿って手続きをするそうです。

●インターネットのマイポータルから申請
パソコンからの場合、数字4桁の暗証番号確認、マイナカード準備、ICカードリーダー準備が必要になります。
私は、ICカードリーダー準備、ここで断念、離脱しました(^^;)

スマホからの場合、数字4桁暗証番号確認、マイナカード、読み取り対応のスマートホンなのか確認、マイナポータルアプリのインストールが必要になります。

●セブン銀行ATMから申請

最後に、マイナ保険証は、マイナ受付のステッカーやポスターが貼ってある医療機関・薬局で使うことができます。

若い方や、ネットに慣れている方は、やろうと思えば手続きは出来ると思います。

ところが、高齢者の方などは医療機関を使われる頻度が多い割りに、スマートホンをお持ちでない方や、インターネットを普段見ていない方が多い様に見て取れます。

ですので、マイナ保険証申請は、なかなか難しい作業の様に思えます。

手続きに関し、高齢者から「教えて。」と尋ねられるかもしれません。

ご実家のおじいちゃん、おばあちゃんなど。

日本国民全体に関わる大きな改正であり、情報の共有化が必要になると考えられます。

【追記　マイナ免許証】

2025年3月24日、「マイナ免許証」のスタートが予定されているそうです。

ただ、「マイナ免許証」に関しては、

①今まで通りの免許証を使う方法

②マイナ免許証のみを使う方法

③今まで通りの免許証、および、「マイナ免許証」の両方を使う方法

で使えるそうです。

「マイナ免許証」申請については任意だそうです。

が、先のことは分りません。

この先、変わるかもしれません。

※上記記載は令和6年9月30日時点での情報です。

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そうでしたわ！健康保険証＜1＞

先日、日本FP協会からの配信メールで、何気なくコラムを読んでハッとしました。

そういえば、従来の「健康保険証」から「マイナ保険証」に替わるんだったと。

すっかり、意識が飛んでおりました。いかに、「マイナ保険証」に関心が無かったのかと、反省しております。

この「マイナ保険証」、今年5月時点の利用率は7.73%だったそうです。

【マイナ保険証の利用件数　最新情報】

厚生労働省　オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）＞オンライン資格確認システムの利用状況＞「マイナ保険証の利用件数（万件）」より

令和6年8月現在　利用件数2,436万件　利用率12.43％

では、なぜ、今更、私がブログに投稿したかといいますと、現在は従来の「健康保険証」と「マイナ保険証」のどちらも利用できる移行期間中ですが、今年2024年の12月2日以降、つまり、あとわずか2ヶ月で、従来の「健康保険証」が廃止され、「マイナ保険証」が基本となるからです。

以降、現行の「健康保険証」は新規発行されないそうです。

すっかり、ノーマークでした。

私ですか？しっかり、従来からの「健康保険証」を所持しております。

日頃、使ってませんので、引き出しの中にしまった状態です。

突然、不安にかられ、そのコラムを恐る恐る読み込んでみますと・・

「2024年12月2日時点で有効な健康保険証を持っている場合は、その時点から最長1年間使用できるという経過措置があります」との記載があり、ホッとしました。

ただ、「有効期間が2025年12月1日より前に切れる場合や、転職・転居などで被保険者に異動が生じた場合はその有効期限まで使用可能」と記載がありました。

FPなら、率先して「マイナ保険証」使うべきなのでしょうが？、去年でしたか、利用した医院が当時、「マイナンバーカード」を使えない云々表示がありましたので、面倒くさくなり今のままでいいかなぁと思って放置しておりました。

私の場合は、マイナンバーカードを持ってますが、健康保険証の利用登録をしておりませんので、「マイナ保険証」の登録をすればいいだけの話でしょうけど。

★ポイントは、マイナンバーカードそのものを、そもそも持ってらっしゃらない方はどうすればいいの？という疑問が浮かんで参りました。

デジタル庁の『マイナンバーカードの健康保険証利用』の「よくある質問」にも記載ありましたが、「マイナンバーカードを取得されていない場合、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した　「資格確認書」　が無償交付される予定です。資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。」とのことです。

デジタル庁　『マイナンバーカードの健康保険証利用』より

www.digital.go.jp

上記の件は、実際に尋ねてみました。

● 資格確認書はどこから発行？　→　保険証の発行元からとのことです。

● 資格確認書はいつまで使えますか？　→　最長5年としているそうです。転職・転居は、都度、資格確認書を発行するとのことです。(令和6年9月23日現在)

至急に変更というわけでは無さそうですが、将来的には「マイナ保険証」の登録をする必要はありそうですね。

次回も、「マイナ保険証」について記載したいと思います。

今回はここまでです。

有難うございました。

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集落の役員になって

昨日は、世間でいうところの3連休の真ん中の日。

集落の役員であります私は、敬老の日の前日に75歳以上の方がいらっしゃる家に商品券を配りに手分けして訪問しました。

昨年はどら焼きでしたが、持ち運びが大変で、留守宅は再訪しないといけないので、今年は商品券とさせて頂きました。

初めてお伺いした家、50年ぶりにお伺いした家・・

小さい集落とはいえ、2グループに分かれて配布しました。

少しは喜んでいらっしゃる顔を見ることができて、嬉しかったです。

そして、夜は来月の地域の運動会の準備の打合せでした。

集落民が運動会テント内で食べる豚汁の炊き出し、お弁当などの段取りの話も。

やはり、議題のメインは各種目の出場選手決めでした。

集落の小学生1～6年生までの人数は・・3名。

大人に関しても、年代ごとに出場選手決め。

とはいえ、結局は、当日の運動会の来場者で、選手を割り当て、回していくことになるのでしょうか。

昨年は人がいないから何度も出場しました。

道路の真ん中で、日が暮れるまでの運動会のかけっこの練習。

今は、記憶の中だけのイベントとなりました。

集落の小学生・・3名。さすがに。。。

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消費者物価は昨年に比べてどうなんでしょう

先週土曜日、やっとイベント講義が終わりほっとしています。

準備が大変でした。

なにせ、かなり範囲が広く、結局、時間オーバーになりました。スミマセン！

とにかく、終わってほっとしています。

さて、今回は消費者物価指数です。

「値上がりしましたね」という言葉は、今や挨拶言葉になった感じがしますが、では、一体、何がどの程度値上がりしたのでしょうか？

今回も日本FP協会のお力を借りまして。

費目別消費者物価指数の大きな大きなくくりの10大費目指数です。

■ 10大費目指数

総務省「消費者物価指数」より日本FP協会が作成。
「本資料は、日本FP協会が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。」との記載がありますが、そこまで正確性を求めてませんので、十分でございます。(^^;)

・表中の「ウエイト」とは、消費支出額の中で、ある種類の支出額がどれだけの割合かを示している数字です。

2023年6月と2024年6月を比べますと、全体で2.9％上昇。

この2.9％を上回る上昇を示している費目は・・

断トツ1位の、「光熱・水道」物価指数で7.5％上昇。

次が、えっ？なんでの「教養娯楽」の物価指数が5.6％上昇。

その次が、同率3.7％上昇の「食料」および「家具・家事用品」でした。

逆に、マイナスになった費目が「教育」。

生活にダイレクトに影響のある「光熱・水道」の物価指数が大きく上昇したので、肌感覚で感じられる部分が大きく、「生活が・・」となっているのかも知れません。

「教養娯楽」は・・なぜでしょう？

【追記】うちの近くのスーパーに、お米が並び始めました。

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